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入居者への対応の是非が争われている、認知症高齢者のグループホーム「ホームタナカ」（大町町）の運営会社が、新たに、杵藤地区広域市町村圏組合を相手取り、大町町と連帯して約５００万円の損害賠償を支払うよう求める訴えを佐賀地裁に起こした。

　提訴は２１日付。…
　訴状によると、組合は、内部通報したホーム職員への聞き取りなどをもとに介護放棄があったと認定したが、断片的な裏付けしか取れておらず、調査はずさんだったと指摘。また、組合の規約で大町町に調査権限がないにもかかわらず、調査には町職員も加わっており、違法だと主張している。

　これに対し組合側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」、大町町側の代理人弁護士は「調査はきちんとした。規約にかかわらず、町は高齢者虐待防止法に基づく調査権限を有している」と話した。（松川希実）

「行政は事業者に法令違反があるというのですが、行政に法令違反があることも多いのです。
　行政が介護事業所の監査を実施して１０日以内に、聴聞決定予定日が指定されたら、行政はその事業所の処分を決めていると考えてください。
　監査の連絡があったら，まずはお電話でご相談ください。
0952-29-5036　団野法律事務所まで」