全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

８月13日岐阜市文化センターで講演をさせていただきました。

同センター館長の岩田広和さんの企画による行政職員のための講演会です。2000年以降、介護、障害福祉サービス事業が民間企業の参入を認められてかなり期間が経過しました。行政庁の指導監督権限も強化されています。同時に未解決な法律問題も急増しています。官民協同体制を構築するため、行政法の新たな分野として注目です。
講座後、ひとりひとり、ご質問を受け付けました。実際のケースや進行中の事件についての質問も受け付けますよ。

セミナーの内容

1　事業廃止

ア　事業廃止届出の意義

イ　事業廃止の濫用とその対応策

ウ　事業廃止届出に対する行政庁の対応

エ　事業廃止届出をした行政庁に対する報酬返還の是非

2　聴聞手続

ア　聴聞期日の変更申立て

イ　期日変更申立ての濫用対策

ウ　第一次審査権の行使と処分名あて人の手続保障

エ　新たな提案　第1回聴聞期日の充実（事前準備の提案）

3　監査から行政処分に至るまでの留意点

ア　行政庁の第一次審査権と司法による第二次審査

イ　第一次審査権行使の慎重さと公正さの担保

ウ　盲点　第二次司法審査への対応

エ　提案　処分要件という視点

4　刑事告発について

ア　令状捜査と行政調査の相違

イ　刑事訴訟法と証拠能力（伝聞排除法則）

ウ　刑事告発と刑事訴訟手続

エ　刑事告発の実例

5　不利益処分が撤回又は取り消された事例

6　行政訴訟を学ぶ

ア　貸金返還訴訟の例で要件事実論のモデルケースを覚える（民事訴訟）

イ　不正請求を原因とする指定取消処分の取消請求（行政訴訟）

ウ　その他処分取消訴訟に負けないコツ

７　要件事実論