全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

介護行政事件の支援事業

★悪いことをしていないのに突然行政監査がはいる、聴聞通知が届いて指定取消を処分を予告される、虚偽の内部通報で、あなたの善良な事業所がピンチに追い込まれていませんか？

最近、介護事業所に対する「行政に責任のある行政事件」が増えています。

これまで当事務所は、県内外で４度の聴聞手続に立会い、そのうち１件は行政訴訟で処分を撤回させ、１件は現在聴聞手続中、２件は行政訴訟係争中です。
(立入調査、聴聞手続き、指定取消、効力停止処分をめぐり当事務所には県内外から、数多くの相談がもちこまれています)

介護事業所取消処分が、深刻な事態に陥らないためには、日頃から適切な事務処理をすること、早めに行政処分についての知識を得ることが大切です。

そのために、当事務所では、これまでの経験を活かし、介護事業所危機管理コンサルタント部門を立ち上げました。

立入調査、聴聞手続き、指定取消、効力停止処分についての相談を受け付けます。
もし、それらについてお悩みの方は、まず電話でご連絡ください。