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団野法律事務所作成　介護事業所　法令遵守責任者テスト＆解答集

2018年10月15日

介護事業所が監査や聴聞、指定取消仮処分を受けないために、

弁護士団野が介護保険法基準、法令遵守責任者テスト［100問］作成。

（販売予約受付中）

・・・まず，条文に親しもう・・・

『介護保険法は，法令遵守責任者を定めることを義務づけしています。介護保険法等の関係法令の内容に精通した法務担当者の選任することが想定されています。ただし，法令遵守責任者には資格要件はまったくありません。』

※法令遵守責任者の選任は，法人の自己責任ですが，条文が複雑ですから，選任された方はトレーニングを要します。

今回，介護保険法六法を見たことない方，又は，初心者のための私的な検定試験として，条文に親しむことをテーマとした問題集を作成しました。

（配送は，本年１１月上旬からスタート）。

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団野法律事務所　s.remiremi2012@gmail.com

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例題

つぎの正誤問題に，○か×で解答してください。

１　要介護認定は，申請に対する処分であるので，処分がなされた時から，その効力を生じる。

２　介護保険の保険者は市町村ですが，保険給付に関して必要があると認めるときは，居宅サービス事業者等の事業所，事務所その他指定居宅サービスの事業に関係のある場所に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査をすることができる。

３　居宅通所介護事業所の人員配置のうち，生活相談員が，月平均で，人員配置基準を満たしていないときは，介護報酬請求の減算を要する。

４　居宅通所介護における介護報酬請求の請求単位数はサービスの利用時間で異なるが，現に要した時間による。

５　指定居宅通所介護Ａ・Ｂ・Ｃを運営している会社が，そのうちＡについて指定取消処分を受けた場合，Ｂ・Ｃも取消処分となる。

１　×　要介護認定の審査は通常１～２か月を要しますが，その申請があった日にさかのぼってその効力を生じます（法２７条８項）。処分のあった時ではありません。

２　×　実地指導と監査は，いずれも指定事業者に対する検査ですが，根拠法令と，どこまでできるかは異なります。法２３条及び法７６条１項対比。

３　減算の問題です。介護職員や看護職員の人員基準欠如減算は法令がありますが，生活相談員については，減算はありません（２７号告示）。

４　×　居宅サービスの介護報酬請求単位数表別表６の注１（１９号告示）

５　×　連座制の要件の問題です。取消処分がされただけではなく，処分の理由となった事実に関する組織的関与が要件です。法７０条２項６号本文・ただし書き