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業務案内

高齢者介護、児童発達支援事業などの行政処分対応いたします。 連座制が適用されると、すべての同種事業が不能となるおそれもあります。 行政との争いに対応するには、経験と実績が必要です。 全国どこからでも相談可能です。

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企業法務(コンプライアンス)

介護事業所、障害者関連施設、児童福祉法関連施設の行政対応、指定取消処分を受けないためのアドバイス等

顧問契約(顧問弁護士)

顧問弁護士表示、役員の個人相談、従業員の個人相談 気軽に相談できる法務アドバイザー

行政訴訟

行政処分の相談業務、介護事業所指定取消処分に関する監査・聴聞・行政訴訟、介護事業所の行政指導

損害賠償請求業務

医療過誤、介護過誤、交通事故、労災事故、その他損害賠償請求事件

一般民事事件

売買代金請求、貸金返還請求、土地・建物の明渡請求、不動産登記手続請求、特定物の引渡請求など各種の損害賠償請求、消費者問題

家事手続き(離婚・遺産相続等)

遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺産遺留分請求、離婚、DV、親権取り戻し、婚姻費用養育費請求

刑事事件

逮捕された直後の対応からわかりやすく説明、対応します

成年後見

認知症の方、ご自分で財産管理が困難な方の財産管理

セミナー

事業主向け「介護事業所のコンプライアンス」「障害者総合支援法にもとづく許認可事業所のコンプライアンス児童福祉法にもとづく許認可事業所のコンプライアンス」

業務実績

2015年
行政
佐世保市
事業者
医療法人
種別
認知症対応型共同生活介護
受けた処分
指定の取消し
実績
聴聞手続立会い 代理人
取消処分の執行停止 認容
※長崎地裁平成28年
処分取消訴訟 係属
返還命令取消訴訟 係属
※介護保険法22条3項による介護報酬返還命令に対する取消訴訟
不作為違法確認訴訟 係属→削除
※指定更新申請の留保に対する違法確認の訴え
※長崎地裁係属
2014年
行政
千葉県
事業者
営利法人
種別
居宅通所介護
居宅介護予防通所介護
受けた処分
指定の取消
指定の効力の一定期間停止
連座制による申請不許可
実績
処分取消訴訟 係属
指定申請不許可処分取消訴訟 係属
※千葉地裁係属中
※連座制適用を争う
2013年
行政
杵藤地区広域市町村圏組合
事業者
営利法人
種別
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
受けた処分
指定の取消し
介護報酬返還命令
実績
聴聞手続立会 代理人
仮の差し止め 却下
取消処分の執行停止 認容
※佐賀地裁平成26年
指定取消訴訟 福岡高裁係属
返還命令取消訴訟 福岡高裁係属
国家賠償請求 福岡高裁係属
不作為違法確認訴訟
指定更新申請に対する不受理対策
2010年
行政
鳥栖広域市町村圏
事業者
営利法人
種別
居宅通所介護 ほか有料老人ホーム
受けた処分
指定取消相当
介護報酬の返還命令
実績
介護保険法22条3項に基づく返還命令に対する取消訴訟
一部敗訴 一部勝訴
※佐賀地裁平成27年10年23日判決
※判例時報 2298号41頁 掲載
2007年
行政
佐賀中部広域連合
事業者
営利法人
種別
居宅通所介護 有料老人ホーム
特定入居者生活介護
居宅介護支援
受けた処分
指定の取消し
実績
聴聞手続立会 代理人
仮の差し止め 却下
※条解 行政事件訴訟法第4版 弘文堂 807,816,822頁掲載
※佐賀地決平成20.12.1裁判所ウェブサイト
取消処分の執行停止 認容
※前記文献 552,560頁掲載
※佐賀地決平成21.1.19裁判所ウェブサイト

処分取消訴訟 勝訴的和解
※佐賀地裁平成20年 取下げ
指定更新の留保に対する
仮の義務付け申立 取下げ
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