佐賀の頼れる法律事務所 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

佐賀市内にある某介護サービス事業所は，２００８年１０月頃，行政から，２００９年３月末で，指定を取り消す処分を受けましたが，当事務所が関与して，２００１年１月に行政処分の効力停止決定を得ました(行政事件訴訟法第４版に掲載)。事業を継続しながら訴訟を提起し，２０１２年に撤回させることができました(行政と勝訴的和解成立)。指定取消処分に係る効力停止決定は，佐賀地方裁判所(計３回)，長崎地方裁判所(１回)において，発令していただきました。

佐世保市内にある認知症対応型グループホームは，行政から，指定取消処分と，介護報酬の返還命令を受けましたが，当事務所が関与してそれを争い，２０１８年２月，指定取消処分及び返還命令が職権で取り消されました(現第二次取消処分に関し係争中)。

行政が，実地指導，あるいは，監査と称して，事業所内に立ち入り調査をおこなうことがあります。これは，行政がおこなう情報収集活動ですが，特に，監査は，違法があるとの見込みで行政処分の資料を収集する行政調査ですから，強力です。仮に，虚偽の報告をおこなったり，監査の妨害ととれるような挙動をしますと，そけだけで，指定取消処分などの原因となってしまいます。
また，聴聞手続きは，指定取消処分など重大な不利益処分をおこなう際に，必ずとらないといけない手続ですが，事業者は，その意味を知りません。どのような聴聞手続きに対応してよいかわからないのです。監査や聴聞に立ち会った経験のある弁護士もほとんどいません。
当事務所では，２００８年から，約１１年間にわたり，監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。対象地域は，佐世保市(処分行政庁佐世保市長，長崎県)，佐賀中部広域連(佐賀県)，杵藤地区広域市町村圏組合(処分行政庁同管理者，佐賀県)，千葉県に及びます。

近時，高齢化に伴い，介護サービス事業を取り巻く環境整備がすすんでいます。厚生労働省は，人員，設備，運営に関する基準省令を策定し，平成２４年からは，条例にゆだねましたが，基準省令がその基本形とされています。
また，連座制の規定を整備するなど，事業者に対する取り締まりをますます強化しています。障害者総合支援法における許認可事業，児童福祉法にける許認可事業も，同様に厚生労働所の管理が強化されています。企業法務の重要は増していますが，一方では，これら特殊分野に対応できる弁護士が少ないのが原状です。当事務所は，2008年の某介護サービス事業所事件にはじまり，その後，連続して，行政訴訟に取り組んでいます。全国各地で，同様な悩みをかかえている事業所がありましたら，どこにでも出かけていく所存です。九州内外にかかわらず、お気軽にご相談ください。