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介護事業の行政対応

介護事業その他許認可事業の企業法務、行政対応 団野法律事務所 弁護士 団野克己
企業法務、行政対応といっても様々な分野があります。とりわけ介護サービス等の許認可事業は,厚生労働省の省令や大臣告示など,サービスの基準が法令で定められています。 介護サービスの分野では,法令遵守責任者を定めることが法令化されているなど,事業の運営に関し,厳重なしばりがあります。コンプライアンスは,事業者の基本的な義務ですが,複雑な法令を遵守するのは容易なことではありません。                           当事務所では,企業法務の中核として,介護保険法の適用のある居宅介護サービス事業,地域密着型サービス事業,居宅介護支援事業など中心に,企業法務事業、行政対応を行います。 障害者総合支援法や,児童福祉法の対象許認可事業も,介護保険法と,おおむね同様な法体系です。当事務所では,そのような事業者の法務全般を対象としています。

1企業法務の実績(裁判例)

ア 効力停止

佐賀市内にある某介護サービス事業所は,2008年10月頃,行政から,2009年3月末で,指定を取り消す処分を受けましたが,当事務所が関与して,2001年1月に行政処分の効力停止決定を得ました(行政事件訴訟法第4版に掲載)。事業を継続しながら訴訟を提起し,2012年に撤回させることができました(行政と勝訴的和解成立)。指定取消処分に係る効力停止決定は,佐賀地方裁判所(計3回),長崎地方裁判所(1回)において,発令していただきました。

イ 職権による取消

佐世保市内にある認知症対応型グループホームは,行政から,指定取消処分と,介護報酬の返還命令を受けましたが,当事務所が関与してそれを争い,2018年2月,指定取消処分及び返還命令が職権で取り消されました(現第二次取消処分に関し係争中)。

2企業法務の実績(監査,聴聞手続)

行政が,実地指導,あるいは,監査と称して,事業所内に立ち入り調査をおこなうことがあります。これは,行政がおこなう情報収集活動ですが,特に,監査は,違法があるとの見込みで行政処分の資料を収集する行政調査ですから,強力です。仮に,虚偽の報告をおこなったり,監査の妨害ととれるような挙動をしますと,そけだけで,指定取消処分などの原因となってしまいます。
また,聴聞手続きは,指定取消処分など重大な不利益処分をおこなう際に,必ずとらないといけない手続ですが,事業者は,その意味を知りません。どのような聴聞手続きに対応してよいかわからないのです。監査や聴聞に立ち会った経験のある弁護士もほとんどいません。
当事務所では,2008年から,約11年間にわたり,監査や聴聞手続に対応してきた実績があります。対象地域は,佐世保市(処分行政庁佐世保市長,長崎県),佐賀中部広域連(佐賀県),杵藤地区広域市町村圏組合(処分行政庁同管理者,佐賀県),千葉県に及びます。

3介護サービス事業等における企業法務の重要性

近時,高齢化に伴い,介護サービス事業を取り巻く環境整備がすすんでいます。厚生労働省は,人員,設備,運営に関する基準省令を策定し,平成24年からは,条例にゆだねましたが,基準省令がその基本形とされています。
また,連座制の規定を整備するなど,事業者に対する取り締まりをますます強化しています。障害者総合支援法における許認可事業,児童福祉法にける許認可事業も,同様に厚生労働所の管理が強化されています。企業法務の重要は増していますが,一方では,これら特殊分野に対応できる弁護士が少ないのが原状です。当事務所は,2008年の某介護サービス事業所事件にはじまり,その後,連続して,行政訴訟に取り組んでいます。全国各地で,同様な悩みをかかえている事業所がありましたら,どこにでも出かけていく所存です。九州内外にかかわらず、お気軽にご相談ください。
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