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給付費返還，指定取消を求めて「5月26日，朝日新聞より」

大町町の事業所を巡っては組合が昨年11月，入居者への『介護放棄』があったとして，介護事業所の指定取消を決定。施設側は「事実誤認」と主張し，取り消し差し止めを求めて提訴。
佐賀地裁は１月，「組合の証明が尽くされていない」とし，一審判決が出るまで取り消しの効力を一時停止する決定を出している。

訴状によると組合は昨年１２月２６日，介護保険法に基づき，約2400万円の返還を命令する処分をした。
施設側は県介護保険審査会に不服審査請求をしたが，3月，棄却させた。
施設側は，処分通知には「介護給付費の不正請求の事実が認められた」としか記載されておらず，どんな事実に基づいて処分されたか理由が明らかにされず，「不利益処分をする場合，理由を示さなければならない」とする行政手続法に違反していると主張。
処分に先立ち，聴聞や弁明の機会もなく，重大な手続違反があったとして訴えている。

返還命令を巡って施設側は不服審査請求を棄却した審査会の裁決取り消しも求めて県を提訴した。
このほかに，施設側は入居者を退去させられ業務を妨害されたとして，大町町に損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こしている。