全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

行政処分のなかでも，指定取消処分はとつぜんにはきません。
必ず，聴聞手続きという手続をとるようになります。
この聴聞手続というのがクセモノです。
処分を受ける事業者を「処分名あて人」というのですが，ほとんどの場合，行政庁は，すでに処分をすることは決めています。
ですから，聴聞手続きは１回きりの，形だけの「アリバイ」づくりとなります。
「処分名あて人」の事業者は，意見をいう機会があるので，「話せばわかる」と思っています。

でも，話しても意味がないのが当たり前のようになっています。なにしろ，聴聞にはいる前に処分がきまっているのですから。
毎年，たくさんの事業者が指定を取り消されていますが，間違いであることも少なくありません。誤解による行政処分も，処分がされてしまうと，有効として扱われてしまいます。
でも，行政の誤解を解くのし著しく困難です。そして，聴聞手続きのあと，行政処分をうけることを回避する方法はしられていないのが，原状です。
もし，行政と争ったら・・・そなんことをしながら，事業は続けていけるのかしら？
こわいことですが，それが聴聞の実態でしょう。
そんな中で，闘っている事業所は，全国に何カ所もあります。