全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

８月13日岐阜市文化センターで講演をさせていただきました。

同センター館長の岩田広和さんの企画による行政職員のための講演会です。2000年以降、介護、障害福祉サービス事業が民間企業の参入を認められてかなり期間が経過しました。行政庁の指導監督権限も強化されています。同時に未解決な法律問題も急増しています。官民協同体制を構築するため、行政法の新たな分野として注目です。
講座後、ひとりひとり、ご質問を受け付けました。実際のケースや進行中の事件についての質問も受け付けます。

『研修のテーマ』

研修の目的　本に書いていない実務上の課題の発見

・濫用的事業廃止　なぜこれが問題となるのか

・新しい聴聞の模索　　第１回期日を充実させよう

・行政敗訴実例解説　　これが行政が負ける原因だ

・刑事告発の是非　令状捜査と行政調査の違いを知ろう

・処分取消訴訟に負けない方法　　2025行政裁判のIT化対策

事業廃止

• 事業廃止届出の意義
• 事業廃止の濫用とその対抗策
• 事業廃止届出に対する行政庁の対応
• 事業廃止届出をした事業者に対する報酬返還(徴収命令)の是非

聴聞手続

１　聴聞期日の変更申立

２　期日変更申立ての濫用対策

３　第一次審査権の行使と処分名あて人の手続保障

４　新たな提案　第一回聴聞期日の充実(事前準備の提案)

監査から行政処分に至るまでの留意点

刑事告発について

不利益処分が撤回または取り消された事例紹介

司法審査(行政処分の第二次審査)

などなど