全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

当事務所が、福祉サービス事業者さんの行政対応を始めてから、本当に多い相談があります。
それは、監査・聴聞の対応を弁護士に依頼したが、その弁護士から
「行政には逆らわない方がいい。聴聞では、何も言わないように」と言われ、
何も主張しなかったら、がっつり処分されて、取り返しがつかなくなりそうだ、というもの。

当事務所でも、その段階での相談では手遅れとなってしまいかねません。

聴聞は、「男は黙って」謝罪の意を示す。　場ではありません。(違反があるとしてもないとしても)
聴聞で、質問してくれない、主張してくれない弁護士は、介護保険法やと障害者総合支援法、聴聞などのことを知らないからかもしれません。

もし、弁護士が「行政には逆らわないように。黙っているように。謝った方がいい」と言ったときは、注意してください。
労働問題や加算に詳しいからと言って、行政対応に明るいとは限らないので。

所有建物で経営している事業者さんは、過大な返戻金請求をされたら、経営母体にかかわる問題になってしまいます。
くれぐれもご注意ください。