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★新型コロナウイルスによる介護事業の破綻が続出
一方で、前から介護行政は財政難及び介護人材の不足という難しい問題が生じていたところに、新型コロナウイルスの問題が打撃となって、今、介護事業所の破綻が危惧されています。

★行政は期待できない
介護事業者の立場からみた場合、どういうことが考えられるのか。介護事業者の立場からすると、新型コロナウイルスに対する対策について行政に直接期待はできないということです。
例えば、国は緊急事態宣言を出し、一部の事業者に対しては事業の停止を求めるということも行われています。また、多くの介護施設では、要介護高齢者等が介護サービスを利用できない、又は利用を避けるという傾向がありますので、売上げが減少します。
このような場合、国に給付金の分配を求めることが求められますが、国及び地方団体はそれを渋っています。これは介護行政に限られたことではありません。
一般の企業の場合、サービス事業の多くは休業に追い込まれていますが、それに対して国や地方公共団体による金銭的な支援というものは、多くは期待できないといわれています。介護事業所の運営の持続に対して、行政による直接的な支援が期待できないとすると、介護事業者の方で独力でこの困難に立ち向かわなければならないということになります。
問題は、介護事業者の多くは中小零細企業だと言うことです。