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お知らせ

連載「新型コロナウイルスと介護事業について1」
2020年04月17日

★介護は人と人との接触が不可欠
高齢者介護は、介護保険法が施行されて国中に広がりました。介護保険は、原則として65歳以上の高齢者で要介護又は要認定を受けた人に行われる公的給付です。
介護とは、基本的には食事、入浴、排せつ又はその他日常生活を一人でできない高齢者に対して、介護従事者が介助を行うというものです。食事の介助、入浴の介助、排せつの介助は、いずれも介護される高齢者のみなさんと介護する側の介護従事者とが身体的に接触することが不可欠です。
つまり、介護は人と人との距離がたいへん近い、又は実際に身体に触れることが欠かせません。

 ところが2020年に入り日本をはじめ世界に新型コロナウイルスが拡大しています。新型コロナウイルスは、人から人に感染しますので、人と人とが接触することで拡散するといわれています。そうすると介護はもともと人と人との接触が不可欠ですから、新型コロナウイルスの拡大にとって、非常に拡大しやすい状況だということがいえます。
今、高齢者介護施設では、介護施設がクラスターとして新型コロナウイルスの拡大を引き起こすといわれています。全国では、実際に何カ所もクラスターの本源になっています。

★行政は指導監督しかしていない
介護行政は、基本的には介護事業所の指定権を行政庁が持ち、指導監督の権限が付与されています。これまで介護行政の基本的なスタンスは、介護施設に対して指導監督権を行使する、つまり介護事業者を取り締まることが目的でした。
ところが、2020年の新型コロナウイルスの拡大と共に、介護行政は介護施設をクラスターにしない又は経営の行き詰まった介護事業所をどのように救済するのかというような役割も求められています。
また、国としてはこれまで非常に厳格だったサービス基準を、この危機の時代にどこまで緩めるのか、どのように柔軟に対応できるのかが問われています。

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