全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

「2019年度の司法統計年報（家事事件編）の認容・調停が成立した遺産分割事件の遺産価額ごとの件数によると、相続紛争の約33％が相続金額1000万円以下で、43％が1000～5000万円未満でした。つまり、一般のご家庭（相続額5000万円未満）でも、8割弱が相続で裁判所のお世話になっている」
ましてや家族の誰かが相続財産である家に住んでいたらもめないわけがありません。

遺言の中身はどうしようか，だれに，何を，なんて書けばいいのかは，むつかしいです。
それは法務局は相談を受け付けてくれません。
わからないことは，弁護士など専門家に相談しましょう。
当事務所では、これまで通り、相続についての相談、さらに「法務局における自筆証書遺言書保管制度(費用3900円)」についてのご相談、自筆証書遺言や申請書の書き方について、ご相談を受け付けています。(費用30分5500円　遺言書や申請書作成は別途費用がかかります)

公正証書遺言よりも、手軽に何度も書き換えられ、相続人が全国の法務局で内容を確認できる自筆証書遺言書保管制度。団野法律事務所0952-29-5036まで、遠慮なくご相談ください。