全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

私は,これまで指定取り消し処分をうけた事業者から依頼を受けて，処分取消訴訟をおこなってきました。一昨年，残念ながら最高裁で２件敗訴しましたが，振り返ってみると，行政調査のときから真摯に争うことが肝心だと思います。

また昨年２０２１年ころからは，当事務所のホームページを処分前の段階の相談案件が目立ちます。例えば，監査を受けたが指定取り消しになりそうだ，指定取り消しのための聴聞が開始されているなど，処分前の段階の相談です。

　そこで，行政庁への弁護士介入の一助さなればと思い，「介護事業所の反撃2020年全訂版」を出すことにしました。

行政裁判を多数経験していえることは，行政処分の公定力を排除するのは相当困難だということです。一般手葉には，公定力はもう古いといわれるのですが，裁判所は，あなどれません。

実務上は，行政調査の段階で弁護士が介入する機会は少ないと思います。

最近，大分市などの実地指導に立ち会いました。２０２０年２月には佐世保市の実地指導に立ち会う予定です。

実地指導は，任意による指導だとされていますが，現実には，公権力による情報収集活動です。無用に争いを避け，違法な行政庁による違法処分を事前に回避するためには，弁護士による監視が必要です。

【全訂版の目次】

目次 　第１章　　行政リスクについて

第２章　　行政対応にはどのようなものがあるのか

第３章　　不正請求　～なにが不正な請求か～

第４章　　指定取消処分のルール　～取消処分を争う～

第５章　　実地指導と監査のワナ　～行政調査～

実地調査・監査についての簡単マニュアル解説　 　など

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