全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

「介護事業所、行政対策１１０番」

「これは不当な行政調査では？」と思ったことはありませんか？
明確な法令違反はないのに不当な過誤調整を強要されていませんか？
法的な対応方法があるのに知らないため泣き寝入りしていませんか？
監査対応・聴聞手続で、なにをしたらよいか迷っていませんか？

★当事務所はこれまで、全国から介護事業所の介護行政についての相談を受け、各県庁、市役所など行政との交渉、また佐賀、長崎、熊本、東京、横浜、千葉、青森、札幌の地裁、高裁及び最高裁で事業者代理人として行政訴訟をになってきました。
立入調査・監査など処分前の段階でも、法令にもとづく行政対応に取り組み、新型の訴訟対応(行訴法４条)を提案させていただいています。

まずは、お気軽にお電話かmailでご相談ください。(℡０９５２－２９－５０３６)

日時　２０２２年４月１日～４月６日(土、日、祝日除く)　

　　　11時～12時、13時～15時　（４月６日は午後のみ）

対象：行政からの調査、監査、聴聞でお困りの事業者
ア　無料電話相談。３０分程度　　℡０９５２－２９－５０３６　にお電話ください。
イ　メール相談１回無料　メールアドレス　s.remiremi2012@gmail.com
ウ　行政処分が予想されるときは、有料のスカイプ相談又はZoom相談もございます。

エ　緊急・重大な場合は全国どこでも駆けつけます(要交通費)。