★2025年の改革
事業者から預かる書類をスキャナやカメラでデータ化する。被告となる行政庁も同様に大量の書証を提出するときはデータ化の手間がかかる。しかも2025年からの新システムは全て書類はデータ化されるから,一定の鮮明度がないと見えなくなる。
提出ファイルは改ざんできないのが条件だが、原則PDFなど汎用のものになる。だから内容の真正も課題だ。元データと提出されたデータが同じものでなければならない。
主張書面はワードで作成しPRFに変換する。署名押印にかわる措置も登場する。
新システムのアカウント取得時に付与されるIDとパスワードが署名押印にかわるだろう。携帯電話による多要素認証が導入されるそうだ。
★訴えの提起
ミンツによるオンライン申立てを行うためには,行為者を特定し,アクセスを制御するためアカウントが必要になる。訴訟代理人は裁判所ごとに訴訟代理人アカウントを取得する。全国どこでも可能だ。当事者にかわってオンライン申立てができる。当事者も本人アカウントを取得すればオンライン申立てが可能だ。
補助者(事務員)のアカウントも必要なら取得することができる。補助者は弁護士のプライムアカウントにかわり,全ての操作を行うことが可能だ。
2025年から弁護士は訴訟を提起するとき,オンライン申立てが義務化される。
訴えを提起するとき,管轄裁判所,事件名,当事者情報,訴額など類型的な情報はあらかじめ決まったフィールドが用意される。
個別事件の請求の趣旨,請求の原因など現在も非定型の文章で書く情報は,いままでどおりワードを使って書いて,PDFなどのファイル形式で提出する。提出ボタンを押したときに訴状提出は終わる。正本副本を提出するが送達はどうするかは,今のところ謎だ。
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