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　施設内で虐待があったとして行政側が入所者に退去勧告をしたのは業務妨害に当たるとして、杵島郡大町町の認知症高齢者グループホーム「ホームタナカ」が１日までに、町を相手取り５００万円の国家賠償請求訴訟を佐賀地裁に起こした。提訴は４月１６日付。

　同ホームをめぐっては、入所者６人を医療機関に受診させず放置し虐待したなどとして昨年１１月、杵藤地区広域市町村圏組合が介護事業者の指定取り消し処分を出した。ホーム側は処分取り消しを求め同地裁で係争中で、今年１月には処分の効力を一時停止する決定が出ている。

　訴状などによると、町は昨年８月、指定取り消し処分が出されることをにらみ、ホーム入所者の家族向けに説明会を開催。施設内で虐待があったなどとして、新しい受け入れ先の入所施設を載せた用紙も配って退去を促した。その後、入所者８人のうち５人が退所した。

　ホーム側は、町による退去勧告が介護保険サービスを自由に選ぶ利用者の自己決定権の侵害に当たると主張。業務を妨害され、退所者が出たことで生じた収益悪化の損害賠償を求めている。町は「弁護士と対応を協議中で、今は答えられることはない」としている。

http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2673483.article.html
佐賀新聞web2014年05月02日より