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お知らせ

介護新聞1月号 昨年の介護裁判を振り返る
2020年01月08日

訴え提起が古い順に振り返る。

①佐賀県大町町グループホーム 平成25年10月提訴。佐賀地裁,福岡高裁,最高裁。上告棄却。また関連事件が,平成30年提訴・取下げ。

②千葉県通所介護。平成27年提訴。千葉地裁取下。

③佐世保市グループホーム。平成28年提訴。長崎地裁,福岡高裁,最高裁。上告棄却。

④長崎県複合型。平成30年提訴。長崎地裁係属中。
⑤熊本市グループホーム。令和元年提訴。熊本地裁取り下げ。

⑥青森市訪問介護。令和元年提訴。青森地裁係属中。

   争いのある事件

①は,行手法14条1項の理由提示義務,人員基準欠如減算などが争点。指定取消しのほか,返還命令,国賠も争点。

②は,看護職員配置減算,定員超過減算,連座制要件を争う。証拠調べが未了。追加尋問の話もある。

③は,行政調査違反,医療連携体制加算など争う。

④は,過誤納金の返還請求。地裁で審理係属している。

⑤は高齢者虐待と行政処分の可否,地裁で差し止めを提訴中。もし取消しとなれば,処分取消訴訟に変更する必要がある。

⑥は強制徴収規定があるときの私債権行使の是非を争う。最判昭和41年。

その他として,横浜地裁事件。お泊まりデイつき地域密着型通所の立入検査に対し,受任義務不存在確認を提訴した。3月号に掲載したが,その語行政が方針転換したため訴訟外で解決。訴え取り下げ。

熊本県の訪問介護事業者から監査対応の相談があった。県が処分保留中。

ア 児童福祉サービスの事業者相談。鳥栖の某事業所と,川崎市の放課後デイで,自発管の問題相談があった。

イ 長崎県の障害福祉サービス事業からも相談があった。

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