全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

指導・監査の能力のある行政職員は少ないです。くわえて公務員の人は，通常２，３年で職場がかわります。介護行政の専門家が育たないのは，そんな理由も多いと思っています。
介護保険課の監査担当職員の数と，数ある介護施設の数を比較すると，ゆきとどいた指導監督は，無理だとおもいます。集団指導がおおいのは，てっとりばやいからでしょう。
たまに，行政職員が，施設内に立入りをするときは，情報提供があったときくらいです。虐待通報などがあるときは，すぐにとんできます。高齢者虐待防止法ができたからですが，その情報は，ガセネタも多いのが実情です。
立入り監査というのは，違法の疑いがあるときだけです。ところが，その実態は，記録物(書いたもの)の点検です。記録物をもってかえって，時間をかけて点検します。
賢い事業所は，記録上は適切なことをしていると書いています。

例えばですが，通所介護とかだと，行政は，ケアマネの作成するサービス提供票と，事業者が作成する介護記録を突きあわせて，整合しないときは「不正請求」があるとみなすようです。これを知っている事業所では，書いたものが一致するようにしています。
ほとんどの通所介護では，３６５日のうち数日くらいは，書き落としや，書き間違いもあります。行政から見ると，それもサービス提供票どおりの介護をしていないと認定します。つまり，記録物が一致しないというだけで，不正請求になるようです。

「これが監査の実態」です。
ということは，正直な事業所のほうが，記録物を点検すると，サービスが行き届いていないとか，記録物の不備がみつかりやすいともいえます。
ところで，行政処分にはいろいろあります。改善勧告，改善命令でしたら，指定取消より軽いので，行政のほうでも，不備がある事業所には，勧告とかを使えばいいのにと思いますね。
もっと，見る目のある介護行政職員を育ててもらいたいです。