全国どこでも対応可能 介護事業＆放課後デイの監査・聴聞・行政対応・過誤調整を中心にあなたのトラブルを解決します

高齢社会、介護の社会化を唱った介護保険がスタートして１７年たちます。当事者である要介護高齢者にとって、介護保険は、使いがってのよい制度になったているでしょうか。答えは、ノー！！主たる原因は、行政と、事業者との間に対話が足りないことです。

私は、１０年前(２００７年)、初めて、指定取消処分に関する聴聞を体験し、訴訟をしました。初めて執行停止をとり、本案では和解で解決しました。あれから１０年、数度の訴訟を経験し、弁護士として、指定取消処分を巡り、貴重な体験をさせていただいています。感じることは、行政と事業者との対話の不足です。

行政と事業者との対話の必要性を感じ、ミニ講義をアップすることにしました。レジュメは、お電話をいただければ無料配付することもできます。

今回は、介護保険法の指定を巡る争いの中で、見えてきた課題をポイントだけ指摘しました。セクション１から９まで、各３分間程度のミニ講座の予定です。

２０２５年以降、２０５０年ころまで、超高齢社会を乗り切るためには、当事者の介護を担う行政と、事業者との真摯な対話が必要です。現状では相互理解ができていない場合は、行政訴訟という非常手段をとるほかないと、私は考えています。

２０１７年８月