0952-29-5036
高齢者介護、児童発達支援事業などの行政処分対応いたします。
連座制が適用されると、すべての同種事業が不能となるおそれもあります。
行政との争いに対応するには、経験と実績が必要です。
全国どこからでも相談可能です。
業務案内
行政からの相談業務
行政から高齢者介護福祉サービス・障害福祉サービス・児童福祉サービス事業者に対する適正な行政処分手続についての相談並びに研修業務依頼が増加しています。
行政に対する研修内容としては、監査等の行政調査の注意点，聴聞手続並びに弁明手続など行政手続法に関する行政運営の適正、改善勧告や不利益処分などの適法性要件に関する行政手法など多岐にわたります。特に行政訴訟については民事訴訟法改正にともなう裁判のIT化を踏まえた準備が必要です。
過去の実績を踏まえ、行政処分に対する審査請求の対応、過誤調整又は不正利得の徴収命令の発動並びにそれに対する審査請求対応など、行政庁の実務的な注意点についてお教えします。
行政に対する研修内容としては、監査等の行政調査の注意点，聴聞手続並びに弁明手続など行政手続法に関する行政運営の適正、改善勧告や不利益処分などの適法性要件に関する行政手法など多岐にわたります。特に行政訴訟については民事訴訟法改正にともなう裁判のIT化を踏まえた準備が必要です。
過去の実績を踏まえ、行政処分に対する審査請求の対応、過誤調整又は不正利得の徴収命令の発動並びにそれに対する審査請求対応など、行政庁の実務的な注意点についてお教えします。
企業法務(コンプライアンス)
介護事業所、障害者関連施設、児童福祉法関連施設の行政対応、指定取消処分を受けないためのアドバイス等
顧問契約(顧問弁護士)
顧問弁護士表示、役員の個人相談、従業員の個人相談 気軽に相談できる法務アドバイザー
行政訴訟
行政処分の相談業務、介護事業所指定取消処分に関する監査・聴聞・行政訴訟、介護事業所の行政指導
損害賠償・請求業務
介護過誤、交通事故、遺産相続、破産、その他損害賠償請求事件
業務実績
2021年
- 行政
- 大分県
- 事業者
- 株式会社
- 種別
- 通所・有料
- 受けた処分
- 指定取消
- 実績
- 指定取消後の実地指導対応
2021年
- 行政
- 熊本県
- 事業者
- 社会福祉協議会
- 種別
- 居宅通所
- 受けた処分
- 過誤返戻
- 実績
- 保険者請求の撤回
2021年
- 行政
- 鹿児島県
- 事業者
- 社福
- 種別
- 特養その他
- 受けた処分
- 指定取消後の行政対応アドバイス
- 実績
- その後トラブルなし
2021年
- 行政
- 長崎県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 放課後等デイサービス
- 受けた処分
- 監査
- 実績
-
監査中の事業廃止
聴聞対応
処分なし
2021年
- 行政
- 桐生市(群馬県)
- 事業者
- 法人
- 種別
-
地域密着型通所介護
- 受けた処分
-
指定の取消し(２０１８年９月)
- 実績
- 経過 控訴審から参加し係争中(東京高裁)
2021年
- 行政
- 長崎県
- 事業者
- 一般社団法人
- 種別
-
放課後等デイサービス等(児童福祉法)
- 受けた処分
-
受けそうになった処分 指定取り消し処分
- 実績
- 聴聞手続き中，事業廃止届出と営業譲渡により，聴聞中止と処分なし
2021年
- 行政
- 愛知県、豊橋市
- 事業者
- 法人
- 種別
-
共同生活介護(障害者総合支援法)，放課後等デイサービス等(児童福祉法)
- 受けた処分
- 監査 (受けそうになった処分)指定の取消し処分
- 実績
- 監査中・聴聞手続き前に事業廃止の届け出と営業譲渡をして処分を回避
2021年
- 行政
- 群馬県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 放課後等デイサービス
- 受けた処分
- 監査
- 実績
- 監査対応
2021年
- 行政
- 富山県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 監査
- 受けた処分
- 監査対応
- 実績
2020年
- 行政
- 熊本県
- 事業者
- 社会福祉協議会
- 種別
- 認知症グループホーム
- 受けた処分
- 指定取消
- 実績
-
聴聞立会
処分軽減
2019年
- 行政
- 香川県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 放課後等デイサービス
- 受けた処分
- 指定の効力一部停止
- 実績
- 監査、事業廃止
2019年
- 行政
- 熊本県
- 事業者
- 有限会社
- 種別
- 訪問介護 訪問看護
- 受けた処分
- 処分の効力一部停止
- 実績
- 聴聞立会
2019年
- 行政
- 熊本県、熊本市
- 事業者
- 有限会社
- 種別
- 介護予防・認知症対応型共同生活介護
- 受けた処分
- 予定される不利益処分・指定の取消し
- 実績
- 聴聞手続・差止の訴え
2019年
- 行政
- 千葉市
- 事業者
- 法人
- 種別
- 放課後デイ
- 受けた処分
- 指定の取消
- 実績
- アドバイス
2019年
- 行政
- 長崎県・長崎市
- 事業者
- 社会福祉法人
- 種別
- 障害者福祉サービス(グループホーム)
- 受けた処分
- 行政指導・過誤調整
- 実績
- 監査立会・市の過誤返戻の請求放棄
2019年
- 行政
- 青森市
- 事業者
- 有限会社
- 種別
- 訪問介護
- 受けた処分
- 私権債権管理(過誤返戻指導)
- 実績
- 公法上の法律関係の確認の訴え・民事訴訟(いずれも継続)
2018年
- 行政
- 熊本県
- 事業者
- 有限会社
- 種別
- 訪問介護・有料老人ホーム
- 受けた処分
- 監査
- 実績
- アドバイス
2018年
- 行政
- 川崎市
- 事業者
- 株式会社
- 種別
- (介護予防)地域密着型通所介護・お泊まりデイ
- 受けた処分
- 指定の取消し
- 実績
- 聴聞立会・不利益処分の撤回
2018年
- 行政
- 大阪府
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 通所・介護支援・有料
- 受けた処分
- 指定取消、高額返還と差し押さえ
- 実績
- アドバイス(アドバイスした差し押さえが現実に)
2018年
- 行政
- 佐賀県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 障害児通所支援
- 受けた処分
- 監査対応
- 実績
- アドバイス
2018年
- 行政
- 香川県
- 事業者
- 合同会社
- 種別
- 放課後等デイ
- 受けた処分
- 効力停止・(丸亀市外)返還命令
- 実績
- 弁明手続・アドバイス
2017年
- 行政
- 佐世保市
- 事業者
- 有限会社
- 種別
- 複合型(看護小規模多機能)，認知症対応型共同生活介護，介護支援
- 受けた処分
- 返還命令または過誤調整
- 実績
- 過誤納金返還訴訟(継続)
2016～2020年
- 行政
- 佐世保市
- 事業者
- 医療法人
- 種別
- 認知症対応型共同生活介護
- 受けた処分
- 指定の取消し
- 実績
-
聴聞手続立会い 代理人
取消処分の執行停止 認容
※長崎地裁平成28年
処分取消訴訟 係属
返還命令取消訴訟 係属
※介護保険法22条3項による介護報酬返還命令に対する取消訴訟
不作為違法確認訴訟 係属→削除
※指定更新申請の留保に対する違法確認の訴え
※長崎地裁係属
2015～2020年
- 行政
- 千葉県
- 事業者
- 営利法人
- 種別
-
居宅通所介護
居宅介護予防通所介護 - 受けた処分
-
指定の取消
指定の効力の一定期間停止
連座制による申請不許可 - 実績
-
処分取消訴訟 係属
指定申請不許可処分取消訴訟 係属
※千葉地裁係属中
※連座制適用を争う
2010年
- 行政
- 杵藤地区広域市町村圏組合
- 事業者
- 営利法人
- 種別
-
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護 - 受けた処分
-
指定の取消し
介護報酬返還命令 - 実績
-
聴聞手続立会 代理人
仮の差し止め 却下
取消処分の執行停止 認容
※佐賀地裁平成26年
指定取消訴訟 福岡高裁係属
返還命令取消訴訟 福岡高裁係属
国家賠償請求 福岡高裁係属
不作為違法確認訴訟
指定更新申請に対する不受理対策
2009～2011年
- 行政
- 鳥栖広域市町村圏
- 事業者
- 営利法人
- 種別
- 居宅通所介護 ほか有料老人ホーム
- 受けた処分
-
指定取消相当
介護報酬の返還命令 - 実績
-
介護保険法22条3項に基づく返還命令に対する取消訴訟
一部敗訴 一部勝訴
※佐賀地裁平成27年10年23日判決
※判例時報 2298号41頁 掲載
2008～2013年
- 行政
- 愛媛県
- 事業者
- 通所
- 種別
- 介護事業所
- 受けた処分
- 聴聞・指定取消処分
- 実績
- 執行停止・処分取消(判決)
2007～2012年
- 行政
- 佐賀中部広域連合
- 事業者
- 営利法人
- 種別
-
居宅通所介護 有料老人ホーム
特定入居者生活介護
居宅介護支援 - 受けた処分
- 指定の取消し
- 実績
-
聴聞手続立会 代理人
仮の差し止め 却下
※条解 行政事件訴訟法第４版 弘文堂 807,816,822頁掲載
※佐賀地決平成20.12.1裁判所ウェブサイト
取消処分の執行停止 認容
※前記文献 552,560頁掲載
※佐賀地決平成21.1.19裁判所ウェブサイト
処分取消訴訟 勝訴的和解
※佐賀地裁平成20年 取下げ
指定更新の留保に対する
仮の義務付け申立 取下げ