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お知らせ

生活保護減額取消しを求め提訴しました 
2014年02月26日

当事務所、団野弁護士、小野弁護士も生活保護減額取消訴訟の弁護団に参加しています。

【昨年8月から始まった生活保護費基準額の引き下げは違憲として、佐賀県の14人が25日、県と佐賀市に引き下げの取り消しを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

 原告弁護団によると、原告を含め、全国の受給者1万人以上が各地の自治体に不服を申し立てる審査請求をしており、順次提訴を検討している。佐賀県では昨年11月までに棄却され、先行して提訴した。

 訴状によると、厚生労働省は昨年8月から食費や光熱費など日常生活に必要な生活扶助の基準額を平均6・5%、最大10%と大幅に引き下げた。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を奪ったと主張している。】佐賀新聞より

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